地盤ネット　リスクの見える化を促進　移住総合相談所も開設

　地盤ネット(東京都中央区、伊東洋一社長=写真)は11月19日、「住宅地における新時代の地盤調査方法」をテーマに、メディア向け説明会を開催した。地盤に関するビッグデータ活用や、新たに開設した移住総合相談所「ジバングーカウンター」を紹介した。

　冒頭、伊東社長は、経営理念に「生活者の不利益解消という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す」を掲げているとあいさつした。

　8月の宅地建物取引業法施行規則の改正「不動産取引時のハザードマップにおける取引対象物件所在地についての説明義務化」に伴い、東京都全域と全国17自治体では、不動産取引時の水害ハザードの説明が義務化された。