住団連住宅景況感　6期連続のマイナス　戸建ては注文、分譲が改善

　住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は11月5日、定例会記者会見を開催し、20年度第3回の「住宅景況感調査」の結果を公表した。同調査は、7月に住団連および、住団連団体会員の会員企業15社の経営者を対象に実施した(回答数15社)。

　総数の20年度第2四半期の受注実績の景況感指数は、消費増税の反動減があり、ハードルは高くないものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの冷え込みで著しく厳しい状況となった。昨年度第2四半期と比較し、受注戸数マイナス27ポイント、受注金額マイナス9ポイントで、初の6期連続マイナスとなった。同第3四半期の受注見通しでは、受注戸数マイナス45ポイント、受注金額マイナス36ポイントと、引き続きマイナス幅が増える。

　各景況感指数は、戸建注文住宅が受注戸数プラス18ポイント、受注金額プラス14ポイントで、6期ぶりのプラスとなったが、昨年のハードルが下がっており、厳しい状況には変わりがない結果となった。戸建て分譲住宅は、受注戸数プラス17ポイント、受注金額プラス6ポイントで、4期ぶりのプラスとなった。