木材利用の新領域へ連携　住友林業と東大が協創協定締結

　住友林業は9月28日、東京大学と産学協創協定を結び、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進していくことを発表した。木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム(循環型共生経済)を構築し、持続可能な社会の実現を目指す。期間は9月からの10年間で、同社が事業費10億円を供出する。

　同事業では、木材利用の新領域創出として(1)木や植物の経済的価値の向上、(2)森林資源の公益的価値の顕在化、(3)木や植物と人との関係の定量化に取り組む。

　具体的には、耐火や高強度建材の開発、木造大型建築の研究のほか、木材成分由来の高性能なバイオプラスチックや高性能部材の研究、人工知能(AI)やビッグデータを使った土壌や立地環境が樹木の成長に与える影響の研究、木が及ぼす人への快適性や生産性の効果の科学的定量化、木材および植物のゲノム選抜育種などの研究を行う。