住団連　消費税暫定5%を提言　景況感調査は面談減少で実績厳しく

　7月31日にまとめた「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言　ストック型社会に相応しい住宅税制への再構築を目指して」では、消費税や固定資産税、流通課税、所得税関連(住宅ローン減税制度)についての見直しの方向性を提言した。

　消費税については、(1)これまでの住宅取得時に一括して課税する方式から、所有する住宅から享受する毎年の住宅サービスの消費に対する課税とすべき、(2)上記(1)が実現するまでは、暫定的に軽減税率を適用し、税率は5%に固定すべき、(3)既存住宅の取得については、販売価格と仕入価格の差額にのみ課税すべき、と提言。

　固定資産税については、家屋への固定資産税課税を廃止し、土地への課税に一本化する新たな仕組みを構築すべきとした。