「安心R住宅」認可取得へ　資産価値表示でWG新設　木住協 定時総会

　日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月28日、定時総会を開いた。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、総会後の会見は見送られた。役員異動では新任として理事7人が選任された。会員数は3月末で626社(うち正会員567社、賛助会員59社)。

　木住協は今年度に特定既存住宅情報提供事業者団体(「安心R住宅」登録団体)制度における登録団体の認可取得を目指す。認可取得により会員企業の既存住宅の流通やリフォーム工事受注を支援する考えだ。

　また、19年11月に住宅の資産価値の適正表示に向けて、資材・流通委員会のもとに「資産価値のある高耐久住宅研究ワーキンググループ(WG)」を新設。高耐久住宅の考え方や課題、外皮メーカーの高耐久な屋根・外壁システムのコンセプトなどを取りまとめ、今夏をめどに冊子を発刊する。