関心高まる在宅勤務対応プラン【前編】　共働き世帯の志向にマッチ　テレワーク推奨に多彩な提案

　注文住宅は顧客の要望や志向に応えるもの。これまで共働き世帯の増加に沿い、大手ハウスメーカーは在宅勤務や学習スペースといったプランを提案してきた。積水ハウスは昨年から「住まいの夢工場」(体験型施設)に子育て世代向けにくらしのアイデア館を開設しているが、「共働き世帯が増え、子育ての中で近年増えてきている在宅勤務に向けた提案」と位置付ける。

　また、ミサワホームは12年に在宅ワーク空間「ミニラボ」を導入した。女性の労働力率は結婚・出産期に当たる年代に低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するM字カーブを描く。その解決のために「次世代の住宅のスタンダードモデルとなる空間」(ミサワホーム)として発表されている。

　新型コロナの影響で在宅勤務の関心が高まっているが、爆発的な感染拡大への懸念が急激に高まったのは2月以降。それまで、在宅勤務対応プランの提案強化は東京オリンピック対応の側面が強かった。オリンピック延期が決まる以前、積水化学工業住宅カンパニーは「オリンピック開催に向け在宅ワークの関心が高まるとの予想から、2月より在宅ワークの資料請求ツールを追加展開」した。また、ミサワホームでは自社作成の顧客向け月刊誌の3月号で特集を組んだが、「記事については1月に組んでおり、コロナ対策ではなく、東京五輪に関連するテレワーク(およびニーズ)の普及を見据えての提案」となる。