大和ハが地価動向踏まえ事業説明　沖縄で「用地を積極取得」　マンション用地の競合に変化

　大和ハウス工業は3月13日、国土交通省による18日の地価公示発表を前に、地価動向を踏まえた同社の事業説明会を実施。同社事業のうち、分譲マンションと分譲戸建て、物流施設、ホテル等商業施設の各分野について、担当者が足下の状況や取り組み、見通しなどを語った。

　分譲マンションでは、企画から販売までに数年を要するという事業特性から、近年の地価や建築費の上昇を受けた販売価格の上昇は当面続く見通し。

　一方、用地取得の現場では、参画事業者の傾向に変化があるようだ。1、2年前まではホテル建設目的の事業者との競合が多かったものの、ここ1年ほどは存在感が希薄化。それに対し、賃貸レジデンスやビルなどの事業者との競合は継続しているという。

　分譲戸建てについては、19年10月の消費増税の影響が大きい様子で、市場は大きく低迷していると認識。同社の直近の業績も振るわず、今後は一層集客が厳しくなるとしている。同社ではこうした市況から、分譲適地の地価動向は、五輪閉幕を待たず既に下落傾向が始まっていると見る。

　また分譲戸建て市場は低価格帯のパワービルダーの勢力が強いため、同社としては商業施設等との複合開発のほか、3階建て分譲や「家事シェアハウス」などの高級・付加価値提案に注力していく。

　同社が近年力を入れている物流施設については、現在関東エリアの割合が約54%(開発敷地面積ベース)と半分以上を占めるものの、首都圏に限らず全国的に事業を進めていく方針。実際に北海道や愛知県、広島県、福岡県など全国の物流の要所において、交通利便性の高い工場跡地等を取得して開発を進めている。更に沖縄県では物流施設ニーズの高まりが著しく、同社としても用地を積極的に取得していく意向を示した。

　ホテル事業を見ると、19年秋ごろからホテル市場全般で客室単価・稼働率共に下落し、それに伴い賃料も下落傾向。ホテル用地取得についても、以前と異なり各事業者が慎重に土地を選ぶ傾向が強まっている。更に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、出店交渉などはほぼ凍結。こうした環境の変化を踏まえ、事業分野の開拓へ向け、従来はダイワロイヤルなどのグループ企業が担っていた〝自社所有・運営〟によるホテル事業にも乗り出している。

　なお、同説明会は同感染症の拡大防止などの観点から、webによるオンライン配信およびメールでの質疑応答という異例の形式が試みられた。