空き家活用し戸建て団地再生、若年層も呼び込む循環モデル目指す　大和ハウス

　ビジネスモデルとして検討しているのは、空き家を利活用し、住宅団地への住み替えを促進するもの。高齢者層に対しては、500メートル圏内に職員が常駐可能な拠点を置き、サ高住登録に必須となる安否確認などの状況把握や相談サービスを提供する。これにより、個々の戸建て住宅をサ高住登録する分散型サ高住を展開する。

　これまでのサ高住は、バリアフリーなどの基準があるため、最初からサ高住として建てられた集合住宅タイプが主流だった。サ高住に求められる仕様に戸建て住宅を改修し、エリア内での住み替えなど自宅で長く過ごせる仕組みをつくる。

　一方、若年者層に対しては、空き家をリノベーションし、定期借家による賃貸住宅として供給する。具体的には、子育て世帯など若年世帯の入居を前提とした店舗併用住宅に改修。50m2未満の店舗部分を増築し、住宅地の利便性向上とにぎわいを形成する。

　既存住宅団地において、様々な住民サービスを提供することで、まちの魅力を向上。新規住民の流入を促し、提供したサービスから得られる収益を更なるサービス向上へ再投入することで、まちの魅力向上と新規住民流入の循環を生み出すことを狙う。

　同社は1月31日、横浜市と戸建て住宅団地の持続可能なまちづくり協定を締結。同社が分譲した「上郷ネオポリス」(神奈川県横浜市栄区)と、その近隣地区で、持続可能なまちづくりに関する取り組みを行う。

　「上郷ネオポリス」は、人口が約2000人・868世帯で、65歳以上の高齢者率は約50%となっている。既に、コンビニを併設したコミュニティ拠点施設「野七里テラス」の開業や、買い物難民対策として移動販売、地域内移動手段としての巡回カートの試走などを行ってきた。今後は、近隣エリアも含めたサービスを提供するために、廃校になった小学校や公園など公共施設を活用し、コワーキングスペースやグループホームなどの整備も検討する。将来的には、同社の分譲住宅団地「ネオポリス」に加え、他社が分譲した住宅団地再生にも適応できるビジネスモデルとする意向だ。