飛島、住林、ミサワがBCJ評定取得　丸太打設の軟弱地盤対策で　コスト削減見込み、非住宅への適用拡大も

　3社は14年3月に木材活用地盤対策研究会(三輪滋理事長=飛島建設執行役員)を発足させ、木杭を用いた液状化対策に加え、軟弱地盤対策を進めてきた。LP―SoC工法では、18年1月にBCJから丸太単体の鉛直支持力の設計手法、施工方法、現場品質管理方法で評定を取得しており、今回は適用範囲の拡大、コスト削減につながるもの。飛島建設が研究開発計画の立案、進ちょくの総括管理、実証実験の実施を担い、3社で研究開発、実用化の検討を実施。住林とミサワがBCJ評定取得の対応を行った。

　今回の評定では(1)地盤調査方法として従来のスウェーデン式サウンディング試験に、標準貫入方式(SPT)、SPTとせん断試験の組み合わせを追加、(2)支持機構に丸太と地盤の複合地盤を追加(既評定では丸太単体のみ)、(3)建物高さが接地圧で1m2当たり50kN(キロニュートン)以下(既評定では3階・高さ13メートル・軒高9メートル以下)、(4)延べ面積が3000m2以下(既評定では同500m2以下)――を取得した。

　接地圧や延べ面積の条件をクリアすれば、建築物の高さや軒高、階数、構造など構法の制限がなくなる。50kN以下は木造では4階建てが目安という。これまでの戸建て住宅や集合住宅に加え、事務所、幼稚園、高齢者施設といった非住宅物件の軟弱地盤対策への適用が見込める。