見本市「CES2020」から・世界の社会課題解決に挑む(4)　住宅・不動産企業の挑戦を期待　商品やサービスの更なる進展へ

　今回のCESでは、全体として「コネクテッド技術」(IoTを駆使して様々な機器が連携する技術)が、個人的に目に付いた。ただ、それは昨年も同様で強烈な驚きはなかった。

　グーグルやアマゾンなどが提供するIoTプラットフォームに連携する機器が昨年より増えたことはよく分かるが、それは既存のイノベーションに過ぎないからだ。その中で、トヨタ自動車による「Woven　City(ウーブンシティ)」の発表は、新しい可能性を感じさせた。これは、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市を、静岡県裾野市に建設(来年初頭に着工)するというもの。他にはない壮大さがあり、現地でも注目度が高かった。

　さて、CES2020の国別出展社数は全体で約4500社(160カ国)、このうち米国が約1600社、中国が約1000社、韓国が約400社、フランスが約300社などで、日本は約80社とされている。そもそもCESは家電見本市が始まりで、日本の家電業界が縮小傾向にある中、日本企業の存在感の希薄化は致し方ないものがある。