総数が大幅なマイナス　反動減に収束の兆しも　住団連　景況感調査

　住宅生産団体連合会(以下住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は1月30日、20年1月度における「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。同調査は住団連および住団連団体会員17社の経営トップに景況感のアンケートを実施。受注戸数・金額の直近3カ月間の実績と、翌3カ月間の見通しを対前年同期比で「10%程度・以上良い」「5%程度良い」など5段階で尋ねて指数化している。今回は16社から回答を得た。

　19年10～12月の総受注戸数はマイナス77ポイント、総受注金額はマイナス79ポイントと、3四半期連続のマイナスを計上した(表参照)。住団連の小田広昭副会長・専務理事は「比較対象の18年10～12月は駆け込みが出始めた時期。数多くの会社が『10%程度・以上悪い』と答えている」と言及。見通し(20年1～3月)では前年の同時期と比較し、「マイナスにはなっているが、(消費税率引き上げに伴う)反動減は2年前の水準で収束しつつあるのでは」と推測した。