地震被害を即時推定　旭化成G　東京で21年度運用へ

　旭化成と旭化成ホームズは国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下防災科研、林春男理事長)と共に、地震発生時の個別建物被害を即時推定するIoT防災情報システム「LONGLIFE　AEDGiS(ロングライフイージス)」を開発しており、21年度内に東京23区での運用を目指す。1月8日には計画概要を発表した。

　同システムはヘーベルハウスの基礎に地震計を設置して地震動データを観測。微動クラウド解析システムといった防災科研の知見を活用し、地震計設置エリアに建つすべてのヘーベルハウス・メゾンの邸別の建物被害レベルや液状化発生状況を推定するもの。地震発生から10分～2時間程度で推定が可能だ。旭化成は同システムのハードやソフト開発、旭化成ホームズは躯体データ等を踏まえた被害状況の推定技術を担う。

　4月から東京23区内のヘーベルハウスに地震計を順次設置する。設置は約2キロメートル間隔で約160カ所に及ぶ。網の目状(タテヨコ50メートル単位)の地盤データベースの整備も行い、21年度末までに23区内全域に建つ約4万棟のヘーベルハウス・メゾンの被害推定ができるように準備を進めていく。更に、有効性の検証と運用エリア拡大の準備も進め、23年度末をめどにヘーベルハウス販売エリア全域での同システム運用を目指す。