住団連　住宅業況調査　7～9月　反動減が影響、受注は低調

　住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は12月5日、19年度第3回住宅業況調査を公表した。調査時期は10月。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に対し、3カ月ごとに四半期の実績と今後の見通しについてアンケート調査を行い、業況感を指数化しているもの。対象は戸建て注文住宅と低層賃貸住宅となる。
　19年7月～9月の戸建て注文住宅の実績指数では、受注棟数、受注金額いずれもプラス2ポイントと低調。消費税率引き上げに伴う反動減が継続している。次期(19年10月～12月)は受注棟数がマイナス5ポイント、受注金額がマイナス1ポイントと、反動減の継続を予想する。
　見学会やイベントなどへの来場者数は前四半期(19年4月～6月)に比べ、「増加」が12%から10%に下がったのに対して、「減少」が52%から46%に変動。前四半期に続き、「減少」が「増加」を大きく上回っている。引き合い件数は「増加」が5%から10%に、「減少」が49%から38%に変動。土地情報の取得件数は「増加」が14%から17%に上がり、「減少」が25%から22%に下がっている。
　一方、19年7月～9月の低層賃貸住宅では受注戸数・金額共にマイナス9ポイントを計上。反動減を示した前四半期から更に悪化。次期は受注戸数・金額共にマイナス7ポイントと予想している。