主要大手住宅会社　増税受け軒並み受注減　19年度中間期受注・販売実績

　消費税率引き上げの影響で一定の反動減が出ている。ただ、前回の8%引き上げ時ほどではない。住友林業の市川晃社長は「当社の戸建て注文住宅は経過措置後の半年間で、受注金額は前回が前年比25%減だったが、今回は前年同期比13%にとどまる」と説明。総じて、受注は各社とも前回と比べ、半分程度の駆け込み・反動減を指摘する。

　戸建ての売上高は前期の受注残を生かして増加傾向にある。一方、3月期決算の5社は前年同期比で受注金額・棟数は減少傾向。ミサワホームは2階建ての戸建ての競合激化を指摘し、新商品投入を検討する。

　一方、戸建てと賃貸の合算で受注額が前年同期比1.3%減、戸建ての受注数で同2.7%減にとどまった積水化学工業住宅カンパニー。神吉利幸プレジデントは「市場の落ち込みに比べれば、増税の影響を抑制できている」と説明。4月に発売した価格普及帯の「スマートパワーステーションアーバン」(鉄骨系)も好調。計画を上回る毎月100棟ペースの受注を獲得しているという。