厳しい受注環境続く　リフォームもマイナス　住団連景況感調査

　住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は10月30日、19年10月度における「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。同調査は住団連および住団連団体会員17社の経営トップに景況感のアンケートを依頼。四半期ごとに実施しており、受注戸数・金額の直近3カ月間の実績と、翌3カ月間の見通しを「10%程度・以上良い」「5%程度良い」など5段階で尋ねて指数化している(今回は15社が回答)。

　19年7～9月の総受注戸数はマイナス80ポイント(19年4～6月はマイナス86ポイント)、総受注金額はマイナス50ポイント(同マイナス75ポイント)と、2四半期連続のマイナスを計上。次四半期(19年10～12月)も総受注戸数がマイナス55ポイント、総受注金額がマイナス33ポイントと、引き続きマイナスと予想されており、「(消費税率引き上げに伴う)反動減が色濃く出ている」(小田広昭副会長兼専務理事)結果を示した。

　個別の事業を見ると、戸建て注文住宅は受注戸数がマイナス73ポイント(同マイナス93ポイント)、受注金額がマイナス58ポイント(同マイナス69ポイント)と、総受注と同じくマイナス。コメントでも、消費増税に伴う消費マインドの低下を指摘するものが目立った。次四半期の見通しは受注戸数がマイナス46ポイント、受注金額がマイナス42ポイントと、引き続きマイナスが予測されている。