新研究棟が完成　住友林業　技術のパッケージ化も　〝環境木化都市〟へ技術革新

　10月21日のオープニングセレモニーで、同社の市川晃社長は「当社全体の底流には、木の付加価値をいかに高めていくかという考えがある。それをけん引しているのが筑波研究所。『W350計画』の技術革新を進めていくことになるが、オープンイノベーションとして、いろいろな方の知恵やアイデアをいただきながら、共に技術革新を進めていきたい」と方針を披露した。

　新研究棟は18年3月26日に着工し、19年9月末に竣工。敷地内の整備も含めた総事業費は約25億円。木材の使用量は壁柱のLVL(単板積層材)、柱・梁(はり)の集成材、床のCLT(直交集成板)の合計で987m3。CO2の固定量に換算すると、689トンに上る。1階には大空間のギャラリー、2階には140人が収容できる執務室、3階には100人が収容できる大会議室などを設けた。

　構造にはオリジナル木造ポストテンション構造を採用。同構造は耐力部材に通した高強度の鋼棒に引張力を与え、部材間の固定度を高めるもの。エネルギー吸収・修復性を持たせる技術と併用させ、レジリエンスの高い構造を実現した。ポストテンション技術は木造超高層建築物にも適用していく考えだ。