3月期大手住宅の上期受注額 大和ハウス、物流施設など好調 賃貸の競合激化し明暗 展示場来場減で戸建て苦戦
住宅新報 2019年10月15日 号 12面

個別企業の動向を見ると、大和ハウス工業がプラスになった主な要因は、「マンション」と施設系の「商業建築」の大幅な伸び。「マンション」は用地売却などの影響があったが、「商業建築」は物流施設の受注が好調で、前年同期比で2割以上増加した。一方、住宅展示場来場者数が低迷した戸建て住宅や分譲住宅を含む「住宅」が同約1割減。市況の厳しさと前年の大型物件受注の反動により賃貸住宅などの「集合住宅」が同2割減と低迷した。
旭化成ホームズは、戸建てのマイナス幅が大きく、集合住宅(賃貸住宅)はほぼ横ばいだった。戸建て住宅は、主力である建て替え層が減少したが、低金利や政府の消費税対策などに加え、顧客への提案力を強化。9月単月では前年同月比で「ほぼイーブン」(旭化成ホームズ)に回復した。集合住宅は、付加価値が高い大型物件を増やすことで、受注単価が上昇。高齢者向け賃貸「ヘーベルヴィレッジ」が好調だという。
住友林業は、戸建て注文、賃貸、リフォームのいずれもマイナスで、特に賃貸は前年同期比で28%減となった。ミサワホームも受注単価はアップしているものの、上期を通じ展示場来場者数が減少し、注文住宅で二桁減と振るわず。反動減があった賃貸は後半落ち着き、増減なしの着地となった。
パナソニックホームズは、金融機関の融資姿勢が厳しく、集合住宅が低迷。戸建て住宅も市況の厳しさに加え、商談の長期化などにより前年同期比で21%減となった。

















