建築費・住宅取得費増加　住団連・注文住宅の顧客実態調査　25～29歳の顧客減少

　住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は9月20日、18年度戸建て注文住宅の顧客実態調査を取りまとめ、公表した。調査エリアは東京圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏に加え、札幌、仙台、広島、福岡、静岡の地方都市圏。有効回答数は3687件。

　住団連は今回の結果について「世帯年収が若干低下したものの、建築費、住宅取得費が増加し続けていることから、延べ床面積を抑制すると共に、自己資金が伸び悩む中、贈与と借入金を増やすことで対処している状況」と分析する。同調査では、世帯主年齢の平均は40.9歳、前年度から0.4歳上昇した。この数年、増加傾向を示していた25～29歳が前年度の10.6%から9.8%に減少した。従前住宅は「賃貸住宅」の割合が最も高く、51.3%を占める。

　建築費の平均は前年度の3535万円から増加して3605万円。土地代を加えた住宅取得費も増加し、4918万円となった。一次取得層の「土地購入・新築」では、住宅取得費に占める建築費の割合は60.0%を占める。