「イクメン休業」完全取得達成　積水ハウス　9月19日を記念日に制定

　積水ハウスは9月9日、男性社員の育児休業制度「イクメン休業」において、対象となる男性社員全員が同制度の目標である1カ月以上の育児休業を取得したと発表した。

　「イクメン休業」は3歳未満の子供を持つ、すべての男性社員が対象。子供が3歳に達する日の前日までに、1カ月以上の育児休業を取得完了することを推進するもの。

　同制度は18年9月から運用を開始。休業開始から最初の1カ月を有給とし、家庭や業務の調整を図りやすいように、最大で4分割での取得も可能としている。

　開始から1年を経過した19年8月末時点で取得期限を迎えた男性社員は253人。その全員が1カ月以上の育児休業を100%取得している。

　また、同社は9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定(日本記念日協会認定)。社内に蓄積された知見やデータ・事例を社会と共有し、男性の育児休業取得、育児参加促進に寄与していく考えを持つ。

　今年の9月19日には、日本全国の育休実態を調査した「イクメン白書」と、育休をサポートするために、同社が使用している「家族ミーティングシート」をオープンソース化する。公開予定は同日の午後1時30分で、URLはhttps://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu

　同日には東京都千代田区の大手町サンケイプラザで「イクメンフォーラム2019～男性育休は社会を変える～」も開催する予定だ。

　モデレーターはNPO法人ファザーリング・ジャパンのファウンダー・代表理事の安藤哲也氏。パネリストとしてワーク・ライフバランスの小室淑恵社長、積水ハウス執行役員ダイバーシティ推進部長の伊藤みどり氏が登壇する。

事実婚や同性パートナーに　休暇や手当などを適用

　一方、同社は11月1日から、配偶者と同等の関係にある異性事実婚や同性パートナーにも異性婚の配偶者と同様に、社内規則や福利厚生制度を適用する「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」を新設し運用する。同社は従業員が相互に違いを認め、最大限に能力を発揮できるようにダイバーシティを推進しており、今回の取り組みは大手住宅メーカーでは初となる。

　新制度で適用する社内規則や制度例は(1)結婚休、忌引休、法要祭祀休、パートナーの出産・育児、介護に関わる休暇、(2)家族手当、別居手当、(3)慶弔見舞金、福利厚生代行サービスの利用、グループ保険(任意加入)の死亡保険金受取人として指定可――など休暇、手当、福利厚生に及び、「イクメン休業」も適用する。

　同社は従来から、性的マイノリティーに関する社内研修などを通じて理解の醸成を進めてきた。家族のあり方が多様化する中、性的指向や性自認にかかわらず、自分らしく生き、安心して働ける組織の実現を目指す。