受注棟数・金額共にマイナスに転じる　住団連　業況調査

　住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は8月30日、19年度第2回住宅業況調査を公表した。調査時期は7月。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に対し、3カ月ごとに四半期の実績と今後の見通しについてアンケート調査を行い、業況感を指数化しているもの。対象は戸建て注文住宅と低層賃貸住宅。

　19年4月～6月の戸建て注文住宅の実績指数では、総受注棟数がマイナス33ポイント、総受注金額がマイナス14ポイントを計上。いずれも前四半期(19年1月～3月)からマイナスに転じた。次期の見通しは受注棟数がプラス9ポイント、受注金額がプラス1ポイントとなる。

　見学会やイベントなどへの来場者数は前四半期に比べ、「増加」が34%から12%に下がり、「減少」が23%から52%に上昇した。引き合い件数は「増加」が22%から5%に下がり、「減少」が30%から49%に上昇している。土地情報の取得件数は「増加」が18%から14%に、「減少」が18%から25%にそれぞれ変動した。