住友林業　アフリカ開発会議で発表　泥炭管理の技術を世界へ

　住友林業の笹部茂代表取締役執行役員副社長が8月29日にヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル(横浜市西区)で開かれた第7回アフリカ開発会議で発表を行った。同会議はアフリカ諸国の国家元首や首脳クラスが一堂に会するもの。笹部副社長が登壇したのは、併催イベント「森から世界を変える―アフリカにおけるより良い森林ガバナンスのためのイノベーティブな技術・アプローチ―」。

　笹部副社長はインドネシアでの泥炭湿地管理事例とアフリカへの適用の可能性をテーマに発表した。同社は10年から、インドネシア・西カリマンタン州で現地企業のアラス・クスマグループと共同で、劣化した泥炭地を活用するために植林事業を展開している。同事業最大の約束事は「守るべきところは企業として責任を持って守る。そして利用するところは環境負荷を軽減しつつ、木材生産の場として大いに活用してサステイナブルな事業とすること」(笹部副社長)にある。

　同事業は詳細な地形図づくりから開始。5年をかけて行った測量調査の総延長は1800キロに及んだ。同時に泥炭とその深さの広がりを調べるために1400カ所超でボーリング調査を実施している。笹部副社長は「これだけの規模のデータは世界的にも他に例がないもの。今後、科学的に貴重なデータになる」と述べた。