戸建てシェアは17.8%に微減　18年度木住協自主統計報告　駆け込みの着工増とかい離

　開会のあいさつで、越海興一専務理事は「昨今、技能者不足が顕在化している。木住協として会員企業向けに訓練校のあっ旋や紹介をしてきた。今年度はそれに追加して国の補助を得て、当協会自ら大工技能者向けの講習を実施する。また、『安心R住宅』登録団体への申請も予定。ストック型社会を目指す潮流に乗り遅れず、会員の受注拡大に寄与できるように取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

　会員の新設住宅着工戸数は8万8647戸(前年度比4.0%減)。内訳は戸建て(長屋含む)が8万3624戸(同3.5%減)、共同住宅が5023戸(同12.5%減)となった。

　18年度の国交省公表の新設住宅着工戸数は95万2936戸(同0.7%増)であり、うち木造戸建て住宅着工戸数は53万7523戸(同0.8%増)。国交省データが伸長を示していたのに対して、木住協の着工数は減少を示したため、木造戸建て住宅に占める木住協シェアは17.8%(同0.9ポイント減)となった。森剛二業務・広報部長は「19年1～3月は消費増税前の一定の駆け込み需要が全国的に見られ、それは分譲系に多く見られた。当協会の会員は戸建てでは注文、共同住宅では貸家がメインであることが、国内実績とのかい離の一因ではないか」との分析を示した。