8%引き上げ時の切迫感なし　住団連景況感調査　戸数・金額共にマイナス

　住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は7月31日、19年7月度における「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。同調査は住団連および住団連団体会員17社の経営トップに景況感のアンケートを依頼。四半期ごとに実施しており、受注戸数・金額の直近3カ月間の実績と、翌3カ月間の見通しを「10%程度・以上良い」「5%程度良い」など5段階で尋ねて指数化している(今回は16社が回答)。

　19年4～6月の総受注戸数はマイナス86ポイント(19年1～3月はプラス54ポイント)、総受注金額はマイナス75ポイント(同プラス63ポイント)となり、大きくマイナスに転じた。次四半期(19年7～9月)は総受注戸数がマイナス36ポイント、総受注金額がマイナス35ポイントと、引き続きマイナスが予想されている。

　個別の事業を見ると、戸建て注文住宅は受注戸数がマイナス93ポイント(同プラス40ポイント)、受注金額がマイナス69ポイント(同プラス50ポイント)と、大きくマイナスに転じた。次四半期の見通しは受注戸数がマイナス32ポイント、受注金額がマイナス27ポイントと、引き続きマイナスが予測されている。小田広昭副会長兼専務理事は「全体としては落ち込んではいるが、おおむね想定内という感じがある。(消費税率の)8%引き上げ時のような切迫感はない。大手ハウスメーカーの受注を見ると、8%引き上げ時と比べて、半分程度の駆け込み・反動減」と説明した。