住団連　住宅の資産価値を重視　18年版住生活ビジョン公表

　住宅生産団体連合会(以下住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は7月3日、「住生活産業ビジョンVer2018」を公表した。

　同ビジョンは国土交通省が16年に策定した住生活基本計画を踏まえ、議論・検討を重ねてきたもの。30年を目標年として、住生活産業界の役割と国に求める政策を明確化。6月24日の定時総会後の会見で、同ビジョンについて、阿部会長は「良質な住宅ストックをつくりながら、既存住宅の流通市場をつくっていくことが大きな目標」と述べ、国が示す方向性との一致を強調。小田広昭副会長兼専務理事は「住団連を構成している会員団体の中に5万数千社の住宅生産者がいる。オール住宅業界として、方向性の意思を統一しておく必要がある」と言及している。

　同ビジョンでは、住生活産業の取り組みの方向性として(1)資産として住み継がれる良質な住宅ストックの形成、(2)人生100年時代に適応した豊かな住生活の実現、(3)次世代の子供たちを育む住環境の整備、(4)優れた住宅生産技術等を活かす国際展開――の項目を掲げ、それぞれに住生活産業界と、国に期待される取り組みを策定している。