未来のオフィスづくりへ　協創PFクレスネクト　東京・丸の内で知見を蓄積

　今回の取り組みは空間に関する新たな価値創出を目指す協創プラットフォーム「CRESNECT(クレスネクト)」の第1弾プロジェクト。同プラットフォームは昨年7月にオカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社で発足し、今年4月にMyCityが参加。今回、新たにアサヒビール 、TOA、TOTO、パナソニックの4社が参加した。

　オフィス空間づくりには9社が参画し、7月8日に都内で合同発表会を開いた。「ポイントゼロ マルノウチ」は働き方改革を踏まえ、生産性向上や働きやすさ、データ収集による働き方改善を目指す。実証実験による事業化は各社本体に持ち帰るスタイル。内容によって各社の連携も想定する。オフィスには導入予定の実験・検証ソリューションが23件展示される。

　また、働く人の快適性や健康が重要な評価ポイントとなるオフィス空間の認証制度「WELL Building Standard」において、コワーキングスペースでの国内初の獲得も目指す。更にダイキン工業、オカムラ、パナソニックの3社は顧客への同認証取得支援サービスも展開する。

　ダイキン工業の米田裕二執行役員テクノロジー・イノベーションセンター長は「仮眠室や瞑想ルーム、シャワーブースなども用意した。加えて、アルコールも常時提供し、オンとオフの境界線をあいまいにすることで、よりオフィスワーカーが働きやすい空間を提供する」と説明した。ダイキン工業としては、暑い・寒いといった温度のムラをあえてつくるゾーニング空調などを提案する。

　新たに参画する企業を代表して、パナソニック・ライフソリューションズ社の岡秀幸常務技術本部長は「各社との実証実験を通じて、空間ソリューションの知見を創出していきたい。知見をソリューションに進化させるために、エビデンスをしっかり取得していきたい」と参画の意義に言及した。パナソニックとしては屋内位置情報システムや仮眠といったソリューションを展開する。

　「ポイントゼロ マルノウチ」は敷地面積1082m2。オープンスペースや会議室、集中ブース、仮眠ブースなどを設け、総席数220席。料金は個室・会員が月額10万5000円(税別)から。自由席・都度利用は15分単位で250円(同)から。会員は既に企業や個人など6、7割が契約済みという。有人受け付けは平日午前9時から午後6時まで。会員は顔認証システムにより、24時間365日での入室が可能だ。運営は今年2月に設立したpoint0(ポイントゼロ)が担う。

　同プラットフォームでは今後、ホテルや店舗、高齢者施設・病院などの空間でも新しい価値やサービスの創出を目指していく構えだ。