主要大手住宅6社　受注に駆け込みの影響　18年度通期受注・販売実績

　戸建ての受注では住友林業の好調さが目立つ。一次取得者へのアプローチ強化や高額物件の増加で、棟数・金額共に伸ばした。賃貸の受注では旭化成ホームズが好調だ。コミュニティ型賃貸の受注が好調に推移すると共に、昨年4月には法人事業統括部を新設。法人ルートからの受注を強化し、大型物件の受注増につなげている。

　賃貸に関して、政府は戸建てのような消費増税対策を打ち出してはいない。積水ハウスは19年1月期決算であるため、2月、3月の受注が18年度通期に反映されていないが、3月期決算の各社では第4四半期に多少の駆け込みが見られ、受注を押し上げた格好だ。

一定の反動減想定

　19年度は各社とも多少の反動減を想定する。大和ハウス工業(個別)では、集合で都市部の土地有効活用を強化しており、「(3階建て以上の)中高層の割合を増やす」(芳井敬一社長)とし、戸数、金額共に増加を見込む。一方、戸建ては「消費増税後の反動減の影響が見えてこない」(同)と、戸数、金額共にマイナス受注の計画だ。戸数、金額別では、戸建てが前期比4.9%減の6430戸(同7.7%減の2440億円)、分譲が同6.9%減の2070戸(同7.1%減の500億円)、集合が同11.7%増の4万3800戸(同3.1%増の5600億円)を計画する。

　積水化学工業住宅カンパニーは18年度に消費増税に関する反動減対策として戸建ての受注残を確保。一方、4月には鉄骨系で普及価格帯の新商品を投入し、商品ラインアップを拡充した。受注高は戸建てと集合を合わせ、4217億円と18年度からの微減を想定する。

　旭化成ホームズは5月から、顧客要望などに対応してプランをパッケージ化する戸建ての規格商品を販売。規格商品の取り扱いは同社にしては珍しいが、商談時間などが取りにくい共働き世帯に配慮する。受注は戸建て系(アパート併合含む)で3289億円(同3.1%増)を、集合系では反動減を踏まえ、1227億円(同7.4%減)を見込む。

　住友林業は戸建てに関して受注棟数を8000棟(同6.0%減)と計画。市川晃社長は「多少の駆け込み需要はあった。4月の受注は多少下がると見ていた。下がり幅は計画に近い。この先、大きな〝谷底〟に向かっていくとは思っていない」と展望する。賃貸では支社人員を増強し、事業を加速させる方針で、受注は1180戸(同10.2%増)を見込む。

　一方、ミサワホームはトヨタ自動車とパナソニックの合弁会社設立を受け、改めてまちづくり事業にまい進する構えだ。