TDY　消費増税の支援制度紹介　冊子やウェブで情報発信

　TOTO(北九州市小倉北区、喜多村円社長)、大建工業(大阪市北区、億田正則社長)、YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)のTDY3社は4月から、冊子の発行やウェブサイトを用いて住宅取得やリフォームに関する税制優遇や補助・融資などの支援制度に関する情報提供を強化する。

　冊子は2種類。各種支援制度の情報をまとめた「住宅取得・リフォーム支援制度ガイドブック」は14年から毎年最新情報を掲載し、今年で6年連続の発行。19年度版では「消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度特集」を新設した。住宅ローン減税、すまい給付金、贈与税の非課税措置、次世代住宅ポイント制度を紹介している。

　更に、省エネ・断熱・バリアフリー・耐震などのリフォームに対する優遇制度や、ZEHに対する補助制度なども掲載。従来から紹介している「税制(住宅取得)」「税制(リフォーム)」「補助・融資制度」と合わせ、詳細に情報を提供する。

　もう一方の「次世代住宅ポイント制度活用ガイド(リフォーム編)」は19年10月の消費税率の引き上げに合わせてスタートする「次世代住宅ポイント制度」の活用方法を紹介。同制度は一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームを対象に様々な商品と交換できるポイントを発行するもの。冊子では同制度対象予定のTDY製品も、リフォーム内容と付与ポイントと共に紹介する。

　冊子の内容は「TDYリフォーム情報サイト」でも公開する。URLは「住宅取得・リフォーム支援制度」の紹介がhttps://re-model.jp/about/reform/subsidy/support.html。「次世代住宅ポイント制度」の紹介がhttps://re-model.jp/about/jisedaijutakupointとなる。