大手住宅メーカー賃貸戦略　長期的な競争力を磨く　立地と商品力を両輪に

　国交省が公表している、貸家の新設住宅着工の月別推移を見ると、直近1年間(18年3月～19年2月)では11カ月で前年同月比を下回っている(グラフ参照)。18年通年では7年ぶりに前年比減少に転じると共に、3年ぶりに40万戸を下回った。相続税対策としてのアパート建築の需要はピークを過ぎ、金融機関もアパートローン融資を厳格化するなど、賃貸住宅市場には逆風が吹いている。

　よい立地に、よい物件を建てて、安定した家賃収入を得る――。それが賃貸住宅事業の基本だ。

　基本を徹底するのが積水ハウスだ。従来から都市の中心部や成長が見込める郡部など好立地を軸に開拓を進めてきたが、10年に行政区や都市をA・B・Cに区分するエリアマーケティングを導入した。Aエリアは必ず獲得すべき、建築が見込める立地、Bエリアは無理して獲得する必要のない周辺地といった位置付けで、Cエリアには手を出さないなど地域特性を明確化する。全体的なランク付けは行政区や市ごとに実施し、シェアの推移を把握する。