活動状況を報告　IoT情報収集　プレハブ建築協会

　プレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)はこのほど、東京都千代田区の東海大学校友会館で報道関係者を対象に住宅部会の18年度活動状況を紹介した。

　プレ協ではIoT等活用に向けた活動を推進してきた。住宅生産団体連合会のIoT等先進技術活用ワーキンググループ(WG)にオブザーバーとして2人を派遣、18年度は6回出席し外部情報の収集に努めた。

　また、プレ協では技術分科会に「IoT等技術WG」を昨年10月に設置。技術分科会の会員8社が参画し、各社の取り組みや課題を共有化。課題解決への活動を検討し、外部情報の共有を進めている。　19年度は協調領域の課題を検討すると共に、外部団体の他業種との意見交換を実施。4月からは日本建材・住宅設備産業協会のIoTWGに委員を派遣する計画だ。

　環境行動計画「エコアクション2020」(計画期間は11年～20年)の進ちょく状況も紹介した。プレ協では新築戸建てにおけるZEHを推進しており、20年の目標にZEH供給率70%を設定している。

　45%が18年度の目標。会員全社が個社別の目標に到達すれば達成する見込みだ。ここ数年の傾向では、ZEHの普及に伴い、強化外皮基準を満たす戸建て住宅の供給率は大幅に増加している。しかし、太陽光発電システムは買取価格の低下などの影響を受けて、供給率は減少傾向にあるという。