大和ハウス　20年に全請負をBIM化　顧客満足度向上と働き方改革促す

　大和ハウス工業は3月20日、オートデスク(東京都中央区、織田浩義社長)の本社で、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)への取り組みについて報道を対象に説明会を開いた。オートデスク社は製造・建築・土木インフラなどを対象に設計・デザインソフトウェアの販売・サポートを展開。大和ハウスはオートデスク社のBIMソフト「Revit」を使用してきた。両社は18年8月、BIMに関する戦略的ビジネスパートナーシップも締結している。

　BIMはコンピューター上に作成した3次元のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建物のデータベースを作成し、設計・施工から維持管理までの工程で情報活用を行うもの。大和ハウスは06年度から研究を開始。17年4月にBIM推進室を設置。18年4月には推進室を部に昇格。各地に計8つの推進委員会を設けており、活用・定着を進めている。大和ハウス技術本部BIM推進部の芳中勝清部長は「20年の段階で取り扱う全物件の請負関係はBIMデータにすべてを移行する」と方針に言及。21年度の完全定着を目指す。また、今まで住宅系(戸建てや賃貸など)の生産技術は事前に部品図を用意していたが、芳中部長は「これからは実際のモデルに対して部品を自動で設計させていく取り組みを始めている」と説明した。

　BIMの目的は顧客満足度の向上と働き方改革の2つにまたがる。BIM推進部の伊藤久晴次長は「仕事の仕方を変える。紙を中心とした仕事の仕方からどうやって脱皮するのかが重要」と強調した。