積水ハウス19年1月期決算　請負型事業振るわず減益　昨夏以降、受注は回復基調に

　積水ハウスは3月7日、19年1月期通期決算(連結)を発表した。売上高が前期比ほぼ横ばいの2兆1603億円、営業利益が1892億円(同3.2%減)、経常利益が1951億円(同4.2%減)、最終利益が1285億円(同3.5%減)を計上。売上高は微増で3期連続の過去最高となったが、請負型ビジネス(戸建て・賃貸住宅)が振るわず、減益となった。

　昨年度上半期の受注減の影響を受けて、戸建て住宅は売上高が3579億円(同3.6%減)、営業利益が422億円(同12.0%減)。賃貸住宅(非住宅含む)は売上高が4160億円(同6.0%減)、営業利益が503億円(同17.3%減)と、いずれも減収減益を計上した。

　一方、受注は18年8月以降、回復基調を見せている。3月8日に都内で開催した決算・経営説明会で、仲井嘉浩社長は「昨年4月に大きな機構改革を実施した。戸建てと賃貸の本部を完全分割。組織改編による営業・設計の専門化も行った。様々な点で好循環が生まれている」と説明。受注残高は戸建てで2290億円(同14.4%増)、賃貸では4074億円(同2.1%増)となった。また、消費税の税率引き上げの影響について、仲井社長は「駆け込み需要の影響は見受けられない。政府の反動減対策が充実しているので、それが効いているのでは」との見解を示した。