捕捉率20%、年間1万棟へ　優良ストック推進協　市場の更なる活性化目指す

　優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は3月4日、東京都港区の笹川記念会館で会員各社に向けた活動報告会「スムストックレポート2019」を開いた。

　同協議会では(1)住宅履歴データの整備、(2)長期点検・補修制度、(3)耐震性能――の3原則を設け、条件をクリアする流通物件を「スムストック」と定義する。

　18年度(同協議会における年度は7月から翌年6月まで)の成約数は1800棟(対前年比103%)を見込み、累計成約数は1万362棟と予測する。スムストック住宅販売士は累積で6290人(18年12月末)を数える。

　協議会10社の戸建てストックは約370万棟。流通数は年間で約1.2万棟だが、そのうち「スムストック」の仲介物件は18年度見込みで1800棟であるため、10社の流通捕捉率は約15%となる。今後の課題として捕捉率や認知度の向上が挙がっている。

　こうした課題への対応として、同協議会は中期経営計画(18年度からの3カ年計画)を策定。捕捉率20%を達成し、年間1万棟仲介の実現に向けた足場固めを進めている。

　主催者あいさつの中で、阿部会長は「住宅産業では、既存住宅の流通市場の拡大を活性化させていくことが大きなテーマ。『スムストック』の特長をもっとアピールすべき時が来ている」と方針を披露した。

　また、今回の報告会では、国土交通省の石田優住宅局長が「住宅政策の現状と今後の展望」をテーマに講話を行った。内容は空き家の現状に始まり、空き家対策総合支援事業、「安心R住宅」(特定既存情報提供事業者団体登録制度)の取り組みなど多岐にわたった。

　10月の消費税率の引き上げを控え、支援策についても説明。次世代住宅ポイント制度において、住宅のリフォーム(貸家含む)では1戸当たり30万ポイントを付与。「安心R住宅」の購入を伴う場合は上限が45万ポイントに引き上げられるなどリフォームへの特例が充実している。良質な住宅ストックの形成について、石田局長は「既存住宅を買って行う住宅投資、リフォーム投資は他と比べてかなり有利な条件が設定されている」と改めて言及した。

　同協議会は08年7月に発足し、住宅メーカー10社が協力して既存戸建て住宅の流通促進に取り組んでいる組織。17年12月には既存住宅の流通促進に向けた「安心R住宅」の登録団体第1号として認定されている。