「官民連携」テーマに　次世代型地方創生を探る　リーサ・フォーラム

　一般社団法人不動産総合戦略協会(村林正次理事長)主催の第3回「リーサ・フォーラム」が2月26日、東京・大手町で開かれた(写真)。今回のテーマは「次世代地方創生に向けての真の官民連携」。国土交通省大臣官房審議官総合政策局担当の坂根工博氏が講師として講演したあと、質疑応答・ディスカッションが行われた。

　坂根氏は最近の社会情勢、社会資本整備、交通政策を巡る課題などについて概略を述べたあと、官民連携方式のPPP/PFIについて詳述した。その中で、PFIの地方公共団体の規模別実施状況については「都道府県や政令市では着実に件数が増加しているものの、市区町村では人口20万人以上でもほとんど実施されていないところが多い」との問題を提起した。

　また、PFI事業の一類型として近年はコンセッション事業が注目されるとして、その事例や主な留意点などについて語った。留意点としては(1)選定事業者に一定のルールや要求水準を守らせるため、しっかりした実施方針(PFI法第5条)、要求水準書、事業契約(同法第14条)をつくり、事業開始後もモニタリングすること(2)官民の役割分担を明確にしておくこと(3)地元事業者などが出資した特別目的会社(SPC)や財務の安定した民間事業者に発注するなど選定事業者の倒産リスクにも配慮することなどを挙げた。