ヒノキヤ18年12月期　不動産の減収などで減益　組織再編で効率化に注力

　ヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)は2月26日、東京都中央区の日経茅場町別館でアナリスト向け決算説明会を開いた。

　同社の18年12月期通期決算(連結)は、売上高1102億5900万円(前期比5.0%増)、営業利益44億300万円(同30.0%減)、経常利益43億8600万円(同30.1%減)、当期純利益23億300万円(同33.2%減)の増収減益を計上した。

　売上高は不動産事業を除く、注文住宅、断熱材、リフォームなど全セグメントで増収を果たしたものの、不動産事業の減収、断熱材の原料高騰、人件費を含めた固定費の増加が響き、減益となった。

　注文住宅事業は売上高610億3700万円(同10.2%増)、セグメント利益44億8700万円(同7.7%減)。関連子会社の桧家住宅やパパまるハウスは販売が増加した一方、コンクリート住宅を展開するレスコハウスの販売が不振。工事部門の強化やエリア拡大、新規展示場の出展などで人件費も増加した。一方、受注高は663億3900万円(同12.8%増)、受注残高は389億9900万円(同16.5%増)と、いずれも二桁の伸びを示した。

　同社は18年12月期を計画の初年度とする中期経営計画「NEXT　STAGE　2022」(計画期間は5年間)を展開しているが、18年12月期を、同計画の目標達成のための体制づくり・投資局面と位置付ける。

　19年は注文住宅における販売エリアの拡大や、新規展示場出展(純増で6カ所増)を計画。新世代冷暖システム「Z空調」は18年12月末の累計で搭載(受注)棟数5300棟、販売(引き渡し)棟数3700棟と、引き続き住宅事業のけん引を見込む。

　また、インバウンド向けホテル事業や、ベトナム・ホーチミンでの住宅開発プロジェクト、新事業である不燃断熱材の開発など多方面での事業展開を進めていく。

　更に、近藤社長は「4月に桧家不動産を桧家住宅に統合する。展示場に来られる、土地を持たないお客様に注文住宅だけでなく、建売住宅も一緒に提案していく。賃貸住宅ではコンクリート造と木造戸建ての部隊を一緒にして、土地オーナーに提案していく」と説明し、組織再編による効率化に注力する方針だ。

　同社では19年12月期で売上高1200億円(同8.8%増)、営業利益65億円(同47.6%増)、経常利益64億円(同45.9%増)、当期純利益33億円(同43.3%増)の増収増益を見込む。