戸数、金額共にプラス　住団連景況感調査　極端な駆け込み見られず

　住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は1月29日、19年1月度における「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。同調査は住団連および住団連団体会員17社の経営トップに対して景況感のアンケートを依頼(今回は16社から回答)。四半期ごとに実施しており、受注戸数・金額の直近3カ月間の実績と、翌3カ月間の見通しを「10%程度以上良い」「5%程度良い」など5段階で尋ねて指数化している。

　18年10～12月の総受注戸数はプラス19ポイント(18年7～9月はプラス25ポイント)を計上。総受注金額はプラス33ポイント(同プラス32ポイント)となり、5四半期連続でプラスが継続した。コメントにマイナス要素はなく、戸建ての持ち直しで総数も回復したとの回答が増加。一方で「10%程度・以上悪くなった」との回答が2社あった。

　18年10～12月は消費税率10%への引き上げの9カ月～1年前に当たる。消費税率8%への引き上げ(14年4月)時から9カ月～1年前の13年7月度(13年4～6月)調査(表参照)では総受注戸数がプラス87ポイント、総受注金額がプラス93ポイントであり、比較すると、「前回のような極端な駆け込みは発生していないが、少し需要が膨らんできている感じはある」(住団連の小田広昭専務理事)という。