幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◇23 住宅弱者への貢献 〝人間産業〟への一里塚
住宅新報 2018年12月11日 号 15面
連載: 幸福論的「住宅論」

全住協「不動産後見アドバイザー」講習のテキスト
国の未来のかたちが定まらないのに、どうして不動産業の未来が展望できるだろうか――と前に書いたが(第20回=11月20日号)、未来が定まっていないからこそ、業界が自ら未来を創ることができるともいえる。これからの不動産業が〝人間産業〟を目指さなければならないことは繰り返し述べてきたが、その一つがいわゆる〝住宅弱者〟への思いやりである。
全住協が講習会を公開
高齢者、低所得者、シングルピアレンツ、障害者などの住宅確保要配慮者(住宅弱者)の入居を拒まない住宅を増やすための新・住宅セーフティネット法が昨年10月にスタートした。家主に直接支給される家賃補助や、住宅弱者専用住宅として供給するための建物改修費に対する補助制度など設けられており、これまでに登録された住宅は377件・6287戸に達している(12月4日現在)。

















