ひばりが丘団地再生事業　エリア一体でマネジメント展開　事業パートナー方式のPPP手法を採用　「街に和」を描くために

　東京都西東京市・東久留米市の「ひばりが丘団地再生事業」における新築分譲エリアの建物が8月に完成した。団地再生事業としては日本初となる事業パートナー方式によるPPP(パブリック･プライベート･パートナーシップ)手法を採用。大和ハウス工業、住友不動産、コスモスイニシア、オリックス不動産の4社(以下共同事業体)と、都市再生機構(以下UR都市機構)の連携のもと、14年6月に設立した「一般社団法人まちにわ ひばりが丘」がマネジメントを担い、街づくりも着実に進行している。

　「まちにわ ひばりが丘」(以下同法人)の「まちにわ」には「街に和」の意図を込める。10月27、28日にはエリアマネジメント拠点「ひばりテラス118」の開設3周年を記念したイベント「にわジャム」を開催。ハロウィーンの催し、ワークショップ、ライブ、フード・ドリンク販売などフェス形式で多くの参加者を集めた。開催に合わせ、同28日に報道陣を対象にマネジメント状況が紹介された。

　同法人の理事会は共同事業体の社員、監事はUR都市機構職員、事務局業務はHITOTOWA社が務める。20年4月をめどに住民主体でマネジメントを行うことを最終目的に掲げている。