「再生可能な森から木材調達」　エコ・ファースト推進協議会　シンポジウムで積水ハ

　エコ・ファースト推進協議会は10月31日、東京都港区の三田共用会議所でシンポジウムを開いた。同協議会の議長は積水ハウスの稲垣士郎副会長が務めており、パネルディスカッション(写真)には同社の石田建一常務執行役員環境推進部長が登壇した。シンポジウムの開催は今回で3回目、環境省との共催。

　基調講演は元環境事務次官で慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の小林光特任教授が「最近の環境問題とエコ・ファースト企業への期待」を演題に行った。また、ユニー顧問の百瀬則子氏が「エコ・ファースト10年の歩み」について、電通法務マネジメント局CSR推進部部長の坂本慶太氏が「タラノア対話へのエコ・ファースト推進協議会の取り組み」について発表した。

　パネルディスカッションには石田部長をはじめ、電通の木下浩二CSR推進部長(CSR/CSVコンサルティング・ディレクター)、LIXILの川上敏弘EHS推進部部長、ライオンの小林健二郎取締役上席執行役員、アジア航測の松沢孝晋CSR推進室長が参加。ファシリテーターはサステナビリティ日本フォーラムの後藤敏彦代表理事が務めた。

　ディスカッションでは各社が環境への取り組みを発表。石田部長は積水ハウスの気候変動対策ビジネスを紹介した。また、原材料のテーマに対して、石田部長は「07年から木材調達ガイドラインを設け、再生可能な森から調達しており、それは現在93%程度にまで達している」と説明し、「今後は環境に配慮した会社からの製品調達を更に推進したい」と述べた。

　エコ・ファースト制度は環境対策で先進性、独自性、波及効果のある取り組みをしている企業を環境省が「エコ・ファースト企業」として認定する制度。今年で10年目の節目を迎えている。

　同協議会はエコ・ファースト企業が加盟しており、環境保全活動の更なる充実強化などを連携して推進していく組織。大手ハウスメーカーでは、積水ハウス、大和ハウス工業が参加している。