戸数、金額共にプラス　リフォームは大幅増　住団連調査

　住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は10月29日、18年10月度(7～9月)の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。同調査は住団連および住団連団体会員の企業経営者に対して実施し、四半期ごとに公表しているもの。調査対象は(1)戸建て注文住宅、(2)戸建て分譲住宅、(3)低層賃貸住宅、(4)リフォーム――で、それぞれの受注戸数・受注金額の直近3カ月間の実績と、翌3カ月間の見通しを5段階で調査し指数化している。

　10月度の総受注戸数はプラス25ポイント(7月度の実績はマイナス8ポイント)。総受注金額はプラス32ポイント(同プラス13ポイント)。戸数は再びプラスに転じ、金額は4四半期連続でプラスを計上。結果について、小田広昭専務理事は「昨年の落ち込みから一昨年並みに戻しつつある。台風の影響があったにもかかわらず、受注は上向いている」と言及した。

　次四半期(10～12月)については、総受注戸数でプラス38ポイント、総受注金額でプラス32ポイントと受注拡大の継続を想定する。