マン活に励む管理組合 ～良好なコミュティの秘訣～ 左近山団地中央地区(1) 横浜市旭区 組合主導で再生 コンペを開催
住宅新報 2018年10月9日 号 6面
連載: マン活に励む管理組合
50年代から大量に供給された団地の老朽化が社会問題になる中、団地の再生プロジェクトがあちらこちらで進行しています。しかし、そのほとんどは団地を供給する団体や行政などが主導して、建物そのものの機能や設備を更新し、新たなコミュニティを創生する取り組みが多いのが事実です。管理組合主導の下に行われた、一風変わった団地再生プロジェクトをご紹介します。
横浜市旭区にある「左近山団地」は、約200棟、総戸数約4800戸にも上る巨大団地です。その中心にある62棟・1300戸の中央地区は、68年の竣工当初から自主管理を行っている分譲団地。元々、自主管理をしていたため、早くから管理組合が組織としてしっかりしているのが特徴でした。
しかし、多くの団地が抱えるのと同じ問題が、左近山団地にも発生していました。区分所有者の63%が65歳以上という高齢化に加え、相続人が決まらない住戸が5戸ありました。年々、団地を離れる人が増えて空室率が高まり、居住していない部屋が82戸と、空き家問題も深刻化しています。
こうした課題を深刻に受け止め、団地の衰退化を懸念した管理組合は、「若い世代を団地に取り込む」という目標を掲げ、横浜市の団地再生支援事業に申請をしました。同市が進める団地再生支援事業とは、団地に居住する住民が中心になって団地の課題に取り組む、「住民発意の団地再生」を支援する事業です。
