積水ハウス中間決算　戸建て、賃貸の受注減で減益　3つの長期ビジョン公表

　積水ハウスは9月6日、19年1月期第2四半期決算を発表した。連結で売上高は1兆26億2100万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は786億4900万円(同11.6%減)、経常利益は825億9800万円(同12.4%減)、純利益は578億4700万円(同3.9%減)を計上。戸建て・賃貸住宅での昨秋からの受注減が響いた。通期の営業利益は期初計画から150億円減の1850億円に修正した。

　9月7日には東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で経営計画説明会を開いた。仲井嘉浩社長は「賃貸住宅で昨年秋口からの受注の低迷の影響が出ているが、これは一時的なもの。大都市圏では順調に推移している。それが下支え、基盤になる。地方部は融資の厳格化、オーナーマインドの冷え込みで低迷しているが、それを取り返すために、4月から非住宅に力を入れている」と説明。また、国際事業ではオーストラリア・クイーンズランド州の物件で計画変更が発生した。その評価損70億円を下期に計上する。

　また、10月をめどに積和建設グループ18社で販売しているセカンドブランド「木の家」において、仕様などを統一した新商品を発表する方針で、ミドル価格帯の拡販も進めていく。