木住協　新設戸建て着工数、シェア減少　省エネ、長期優良、ZEHは増加

　日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業社長)は8月29日、17年度「自主統計　着工統計の分析報告書」を公表し、同協会会議室で記者報告会を開いた。

　冒頭のあいさつで、今年7月に着任した越海興一専務理事は「中高層の建築物に関する法令の整備が進んでいる。法令に合わせたバージョンアップを進めていきたい。また、現場の設計・施工のマニュアルなどを整備し、木造建築の技術普及に対応していきたい」と抱負を述べた。

　自主統計は会員へのアンケート調査を毎年実施。国土交通省公表データと比較し同協会の取り組みを分析。今回は住宅生産事業者446社のうち378社から回答を得た。調査時期は5月7日から7月10日まで。