先導事業「LCCM住宅」に採択　ミサワ　省CO2、防災、健康に評価

　ミサワホームと同社グループの販売会社6社は8月20日、国土交通省が実施する18年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の「LCCM住宅部門」で、提案が採択されたことを発表した。

　LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅は建設時、運用時、廃棄時において省CO2に取り組むと共に、太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出でCO2の収支をマイナスにするもの。国交省は同事業を通じて省CO2の実現性に優れた先導的な住宅・建築プロジェクトを支援し、省CO2に寄与する取り組みの普及を目指している。

　同部門は今年度の新設。省CO2と両立する大地震時の機能継続確保や、健康性、快適性などの向上に関する提案についても評価の対象とされた。同社は省CO2だけでなく、防災や健康にも配慮した住宅と、それを普及させるためのツールを提案し採択された。

　LCCM住宅としてのエネルギー性能の達成をはじめ、独自開発のIoTライフサービス「LinkGates(リンクゲイツ)」によるエネルギーの最適利用の促進で更なる省CO2を目指す。

　また、大地震時の生活機能継続のために、独自開発の被災度判定計「GAINET(ガイネット)」や制震装置「MGEO(エムジオ)」、備蓄庫として利用できる大収納空間「蔵」なども提案。健康性や快適性の向上では、廊下や階段といった「非居室」を空調して居室との温度差を解消する工夫や、ホルムアルデヒドなどを吸収・分解する高機能石膏ボードを提案。こうした取り組みを説明するためのシミュレーションツールも用意した。

　今回の採択はミサワホームをはじめ、栃木ミサワホーム、ミサワホーム甲信、ミサワホーム静岡、ミサワホーム九州、ミサワホーム佐賀、ミサワホームセラミックの6社。対象建物は木質パネル接着工法、鉄骨ハイブリッド工法、耐震木造住宅「MJ　Wood」。補助額は1戸当たり最大125万円。対象は全体で50戸相当となる。

西日本豪雨被災者を支援

　同社は8月13日、復興応援住宅「MISAWA　HEART」の対象に、7月の西日本豪雨の被災者を追加したと発表した。

　豪雨による被災地では、生活インフラの復旧が進んでいるが、被災者への対応が今後、更に必要になる。自宅が被害を受けたケースでは、建て替えや改修、住み替えなどによる安全・安心な住まいの確保に向けたニーズが顕在化している。生活再建に向けた負担を軽減するために、今回の西日本豪雨被災者の追加となった。

　「MISAWA　HEART」は工業化住宅や耐震木造住宅「MJ　Wood」を支援価格で提供するもの。販売期間は19年3月31日まで。自然災害で被災し、罹災証明書の取得者が対象となる。

　同社の復興支援住宅は東日本大震災が発生した11年に開始した取り組み。熊本地震での被災も含め、これまでに2800棟を超える住まいを提供している。