ホームネット(東京都新宿区)　ワンストップでサービス提供　居住支援の新たな担い手に

　国や自治体は、登録住宅の改修費や家賃低廉化に補助制度を用意していたが、登録は100件、1000戸をそれぞれ超える程度に止まる。登録手数料の高額さも、低調な理由にある。1件当たりで戸建ての場合、東京は800円だが、ほとんどの都市が5000円から1万円を超える。共同住宅は1.5万円以上が多く、2万6000円もある。

　登録の促進には家主の理解が不可欠だが、家賃滞納や孤立死の恐れから、二の足を踏んでいるようだ。これらの課題を解消する手段がなければ、住宅確保要配慮者への効果的な居住支援にはつながりにくい。

　そこで、重要な役割を果たすのが、不動産関係団体と自治体などで構成する居住支援協議会で、その活動の中核が「居住支援法人」となる。各地で地元のNPO法人などが都道府県から指定を受け、登録住宅の入居者への家賃債務保証や住宅相談・情報提供、見守りなどの生活支援、これらの付帯業務を行っている。