自動録画付き宅配ボックス、採用拡大　ポラスG　リフォームでの提案も　宅配問題や防犯対策に

　「自動録画機能付き宅配ボックス」を開発したポラスグループ(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)。同ボックスの開発・採用は戸建て分譲では全国初の試み。当初は同グループの中央グリーン開発の分譲住宅「ママトコ三郷中央」(埼玉県三郷市、全37戸)で採用。6月時点で同グループでの採用が「三郷中央」を含め、300戸超と拡大している。

　同グループはインターネット通販の急速な拡大に対応するため、従来の宅配ボックスでは配達業者の人手不足や再配達の問題、防犯面での不安解消といった居住者のニーズに対応しづらいと判断。電設資材商社の因幡電機産業(大阪市西区)に自動録画付き宅配ボックスのアイデアを提案し、因幡電機産業が宅配ボックスメーカーのナスタ(東京都港区)、インターホンメーカーのアイホン(名古屋市中区)に呼び掛け、4社で開発を進めた。

　ポラス購買部の福井良友係長は「宅配ボックスはマンションといった集合住宅では普及している。マンションはエントランスの部分に防犯カメラがある。戸建てにはそうしたものがないが、門柱、外構、ポストに(ドアホンの)カメラがあり、それを利用できないかと提案した」と開発の背景を振り返る。同グループでは年間で分譲を約2300戸手掛けており、そのうちの3割程度でアイホンのドアホンを採用していた。このドアホンを改良することで、コスト面の問題をクリアした。