全住協総会　負担軽減対策を

　全国住宅産業協会は6月5日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開いた。総会後の懇親会であいさつに立った神山和郎会長は、石井啓一国土交通大臣ら来賓を前に、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて住宅取得者の負担軽減対策を要望した。「特に住宅販売の営業現場側としては、顧客が購入時にメリットを感じられる対策をお願いしたい」と述べた。

　また、所有者不明土地問題については「対応策として相続登記義務化なども検討されると聞く。それにより解決に向け前進すると思うが、重要なのはその後の活用方法だ。我々民間事業者が知恵を絞らなければならない」と話した。