総受注金額、2期連続のプラス　住団連・景況感調査　回復傾向が継続か

　住宅生産団体連合会(住団連、和田勇会長)は4月25日、18年4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。

　それによると、総受注戸数はプラス・マイナス0ポイント(18年1月度はプラス4ポイント)。総受注金額はプラス27ポイント(同プラス8ポイント)で、2四半期連続でプラスとなった。

　また、次四半期については、総受注戸数プラス25ポイント、総受注金額プラス15ポイントの見通し。コメントでは「個人消費の持ち直しの動きがみられ、戸建て住宅は緩やかな回復基調」「低調だった昨年との比較でプラスを予想」「17年度下期からの回復傾向が継続と推測する」という意見が寄せられた。