日本戸建管理と東宝ハウスが提携　戸建て診断システム「家ドック」で

　創建グループの日本戸建管理(大阪市中央区、吉村孝文社長=創建社長)は不動産仲介をはじめとした不動産経営コンサルタント業を展開する東宝ハウスホールディングスおよびグループ会社と業務提携を締結。4月から東宝ハウスグループは顧客への一戸建て住宅の定期点検などを実施する「家ドック」システムの提供案内を開始した。同システムに関して、日本戸建管理が不動産業界の企業と提携を結んだのは今回が初めて。

　日本戸建管理が運営する「家ドック」システムは会費が月1000円(税別)で、17部位・約200項目に及ぶ定期点検(年1回)をはじめ、コールセンターによる24時間トラブル対応、緊急かけつけサービスなどを提供するもの。定期点検では点検項目を3段階に示した写真付きの報告書を作成し、適切なメンテナンスやリフォーム工事の助言などを提供する。

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報によれば、16年度は電話相談のうちトラブルに関する相談が71.5%を占めた。トラブル相談は12年度で1万4843件、その件数は年々増加しており、16年度は2万1569件に上った。また、今年4月から宅地建物取引業法改正が施行され、中古住宅取引の際にインスペクション(建物状況調査)の説明が義務化されている。