ハウスメーカーの働き方改革(上) ―労働環境の向上を巡って― 休暇の利活用に工夫凝らす
住宅新報 2018年4月24日 号 1面
ミサワホームは4月から、働き方改革を本格的に展開している。昨年8月に社長直轄の部門横断的な組織「BR(ビジネスレボリューション)働き方改革推進室」を設置。同推進室には約50人の社員が通常業務と兼務の形で参画。ES(従業員満足度)や生産性向上など12チームがあり、社員の要望を吸い上げて施策を練り上げてきた。
4月からの施策は(1)若手社員向けに早期育成キャリアプランの強化、(2)育児中の社員向けに時短勤務期間の拡充(対象となる子供を従来の小学4年生終了時から6年生終了時までに延長)、(3)休暇制度の充実による有給休暇取得率の向上、(4)介護離職ゼロを目指し「MG(ミサワホームグループ)ファミリー全国転勤制度」の新設、(5)嘱託社員の雇用上限年齢を65歳から70歳に引き上げ、(6)健康宣言を策定し、健康経営を推進――で、若手からシニア社員まで隙間なく支援し職場環境の充実を図る。
有給休暇の取得率向上へ

















