備前市、岡山県立大と協定 サンヨーホームズ
住宅新報 2018年4月17日 号 10面

調印式
サンヨーホームズ(田中康典会長)と岡山県備前市(田原隆雄市長)、公立大学法人岡山県立大学(辻英明理事長兼学長)はこのほど、備前市役所で、3者が有する資源・特徴を活用し、同市の地域活性を図るプロジェクト「健康と暮らしの向上のためのまちづくり産学官包括連携協定」を締結した(写真)。
同協定は3者の連携で同市における自然環境や資産、人材などを活用し、住民交流と健康や医療・介護、子育て情報から派生する新たなサービスによるスマートコミュニティの形成を促進するもの。
同市はAIやIoTの先端技術を活用した社会変革に対応した良好なブロードバンド環境を保有。この環境を生かし、遊休施設や空き家、自然、文化などの資産を活用することで〝健康と暮らし〟情報を集積。この情報を同市の住民や企業、大学・学生といった人材によって、収集・分析・支援。まちの課題を単体ではなく、複合的に解決することで、価値あるコミュニティを具現化する。
同社は住宅メーカーにとどまらず、介護事業所や保育園の運営、生活支援サービスなど、健康と暮らしに関する事業を幅広く展開している。備前市、岡山県立大と共に今回の産官学連携プロジェクトによるオープン・イノベーションを推進。「備前市に暮らせば健康になる」といった環境負荷の少ない持続可能なまちづくりの実現に向け、注力していく考えだ。

















